四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このことは，私どものまちも，今申し上げたように，物をつくるまちではありますけれども，それを通じて一般の消費行動あるいは飲食業，あるいはサービス業，そういった状況も産業も少しずつはプラスになって上向いていくのではないかと思っております。
このことは，私どものまちも，今申し上げたように，物をつくるまちではありますけれども，それを通じて一般の消費行動あるいは飲食業，あるいはサービス業，そういった状況も産業も少しずつはプラスになって上向いていくのではないかと思っております。
その中で，コロナ禍による外出自粛の要請などにより地域経済が停滞し，特に市内の飲食店や小売店などの売上げが大きく落ち込む中，市内消費を喚起，下支えするため，昨年の６月に販売を開始し，今年の１月末まで御利用いただきましたしこちゅ～2021プレミアム付商品券は，市民全体の実に７割を超える方々に御購入いただき，３億円余りに及ぶ商品券が市内の小売業や飲食業，サービス業など424店舗の取扱店で使用され，市内の消費喚起
まず，令和２年度より継続実施いたしました飲食業，理・美容業に対する，従業員の数に応じて15万円から最高100万円を支給する飲食店等経営維持応援金につきましては，申請件数668件，支給額は１億1,295万円でございました。
経過といたしまして、第２弾の申請実績は７６７件、１億１２０万円となり、飲食業をはじめとして、各業種の申請が少ない結果となったところでございます。 詳細は分かりかねますけれども、一部の事業者につきましては、国の月次支援金を活用されるなどの理由で、申請を見送られたのではないかと考えております。これまでの応援金等と同様に、申請者数を正確に捕捉することは難しいことを御理解いただきたいと考えております。
令和２年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，独自事業もあり，具体的には，前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業，コロナ禍の中小企業経営継続支援金，飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
私も以前に飲食業をしていたこともあり、経営者さんの御苦労は痛いほどよく分かります。皆さん、自分のためだけではなく宇和島のために踏ん張っておられます。ほかの市町では、愛媛県の給付金に単独で上乗せをして支給しているところもあるようです。事業者の皆様の少しでも光りとなるように、敏速かつ柔軟な宇和島市独自の経済対策をなさるおつもりはないでしょうか。先ほど武田議員も同様の内容で御質問があったかと思います。
また，紙のまちを支える事業主の皆様，さらに飲食業をはじめ個人事業主の皆様にとっても，厳しい日々が続いていることと思います。 テレビや新聞ではアフターコロナの言葉とともにウイズコロナの言葉が見受けられます。今後ワクチン接種による終息の流れが加速していくと思われますが，引き続き完全なる終息に向けて長い闘いが予想されます。
愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。さらに、第一次産業に関連する事業者も多く、リモートワークや時差出勤の導入が難しい現状を踏まえ、現在、町として推進する計画は策定をしておりません。
また、飲食業、宿泊業等のサービス業においては、改正健康増進法の原則屋内禁煙の措置に対応するための店舗の改装等の負担が生じている。 改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備、推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現につながり、かつ、今後の地方たばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれるものである。
中には、飲食業、宿泊業など、特定事業者のみを対象とする事例やコロナ感染症の影響により、収益が減少した事業者のみを対象とする事例もございました。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） 収益が減少した事業者のみを減免対象とした場合には、支出負担はどのくらいになりますか、居村水道局長。
本市におきましても、交流人口が激減したことにより、飲食業また宿泊業、タクシー・バス運行業など、様々な分野で深刻な影響が生じているのが現状でもございます。 このような状況の下、新型コロナウイルス感染症の一定の収束及び回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの充実と強化、併せて受入れ環境の整備に注力する必要があるとの考えから、観光振興に特化した２種類の計画づくりに取り組んでおります。
政府や愛媛県からの度重なる自粛要請に経済は非常に落ち込み、特に飲食業、観光業等は倒産する会社や個人が増えて甚大な被害を被っております。 このコロナという敵から攻撃を受けているコロナ戦争と認識しておりますが、我々は今まで武器も持たずに戦っておりました。ワクチンの供給も追いつき、やっとコロナと戦えるワクチンという武器を手にすることができました。 そこでお伺いいたします。
宇和島市内の飲食業も窮地に立たされています。前回よりも疲弊しているのではないかと私は思います。国からコロナ対策の臨時交付金が出るそうですが、宇和島市の支援策を教えていただきたいと思います。楠産業経済部長の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。
次に，市独自の支援制度といたしまして，上限100万円である経営継続支援金や外出自粛等の影響で経営が悪化している飲食業や理容，美容等の業種に対し，１件10万円を支給する飲食業者等激励給付金を実施いたしました。 また，１月には総額2,000万円分の食事券をプレゼン卜する飲食店利用活性化事業として「しこちゅ～イート!もっと!キャンペーン」を実施いたしました。
また、事業者の前向きな取組を支援いたします中小企業者等応援事業におけるコロナ対策メニューは、交付決定件数４２８件、交付決定額８，５８７万円となっており、飲食業応援事業、食べて応援宇和島３０％オフキャンペーンは、売上げが３億８，７２７万円に対し、補助金１億１，５９３万円を交付し、延べで１３万８，０００人の御利用がありました。
飲食業，特にアルコールを扱う店舗などでは，見えない敵と戦いながら感染拡大防止のため自主的に臨時休業をしたり，テークアウトを始めたりするなどして，何とかこの難局を乗り切ろうと必死でありますので，この応援事業に対して一定の評価をするものではありますが，身体への接触が避けられない理容・美容業をはじめ，あんまやマッサージを生業としている方など８業種に該当しない方々にも多大な影響が出ていることは御承知のことと
災害対策積立金をコロナ感染症対策に活用することはできないのかとの質問が出され、理事者から、その基金の目的のところで、コロナに充当できるような基金ではないと考えており、コロナ対策には財政調整基金を柔軟に使用していきたいと考えていますとの回答に対し、委員から、今、一次産業、水産業、大変逼迫している飲食業を中心に、また今日、明日の生活に困っておられる方々へ、この基金を積極的に使っていただきたい。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、伊予市の経済にも極めて大きな影響を及ぼしており、飲食業、宿泊業、タクシー・バス運行業、各種小売業、製造業、医療業等の幅広い業種が厳しい経営状況にあることから、本市においても、地域経済の再生に向け、市民目線・事業者目線に立って、様々な角度から多様な支援を行ってもまいりました。
飲食業，宿泊業等のサービス業においては，改正健康増進法の全面施行により，原則屋内禁煙の措置に伴う店舗の改装や標識の掲示等の対応が求められ，相応の負担を強いられている状況となっている。 一方，たばこは，たばこ事業法で規定された合法な嗜好品であり，税収面からも貴重な財源として一定の役割を果たしている。平成30年度の四国中央市のたばこ税は，年間5.8億円となっており一般財源として大きく貢献している。
国内たばこを取り巻く環境は、たばこ増税、改正健康増進法の段階的施行など、喫煙規制強化の動きが拡大しており、たばこ農家をはじめ零細かつ経済基盤の弱いたばこ販売店、同様に飲食業、宿泊業などサービス業につきましては、非常に厳しい状況にあります。 改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止であり、決して禁煙を強要することではなく、分煙環境の整備推進が早急に求められています。